移動検出装置

特許第5675322号

 

特許の概要

 端末装置として、特定装置から特定の信号を受けると、自身に接続されて装置の作動に制限を加えるものは知られています。しかし、近年、携帯電話および車両というように、複数の装置を組み合わせて利用する違法行為が行われている。車両の作動に制限を加え防止すればよいが、車両に搭載された端末装置を特定することが困難であることが多く、違法行為を防止することが難しい状況でした。
 特許第5675322号は、複数の装置を同時に利用することによる違法行為を防止することができる技術を提供することを目的とした特許です。

 

*当社では、本特許の実用化をご検討いただける企業様を募集しております。

 

特許のポイント

 

端末装置の構成

  • 特定装置から特定の信号を端末装置に送信することにより、端末と被制御装置が同時に作動することに制限を加える。
    →違法行為を防止することができる。
  • 作動制御指令を電磁波で送信するようにしてもよい。
  • 書き換え可能な電子錠を備え、鍵に書き換えできるようにしてもよい。


移動検出装置

  • 特定の無線通信装置と概ね同じタイミングで切り替えた他と同一行動しているものとして検出できる。
  • 特定機能の作動に制限を加えることができるので、端末装置と他の無線通信装置とが同時に作動することに制限を加えることができる。
  • たまたま同一行動していると誤検出された無線通信装置を排除することができる。
  • 特定の複数の無線通信装置が同一行動していない場合、被制御装置に特定機能の作動制限を加えることができる。


乗降検出装置

  • 端末装置から繰り返し出力される識別情報を検出することで車内に存在する端末装置を検出し、端末装置が車内から車外、車外から車内に移動したときに、乗降があったと判定できる。
  • タイミング比較をすることで、先に乗車した人物が今も乗車しているかを容易に検出できる。
  • 運賃を計算し、端末装置に通知できる。
  • 例えば、バスの運転手やタクシーの運転手等の勤務記録を自動生成することができる。


不具合対応システム

  • 車両に不具合が発生したときに修理情報を複数の外部装置に送信し、各外部装置がこの不具合に対応できるかどうかを該外部装置の位置情報とともに車載装置に返信できる。
  • 各外部装置は、部品の有無に応じた対応可否情報を車載装置に送信するため、確実かつ迅速に車載装置に対する応答を行うことができる。
  • 整備工場側の都合によって対応可否情報を変更することができる。


転送装置

  • 呼出またはデータを受ける者にとって有益になるように近傍にある端末装置に転送することができる。
  • 料金面でのメリットがある場合に転送することができる。
  • より視認性や操作性のよい端末装置を選択することができる。


車載装置

  • 接続対象装置との接続が解除された時点で所定の通報先に通報するので、車載装置は盗難に遭い難くすることができる。
     

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第1実施形態

 

  • 端末装置によれば、情報制御装置から特定の信号を端末装置に送信することにより、端末装置とナビゲーション装置とが同時に作動することに対し制限を加えることができる。
  • →端末装置を特定することで、端末装置とナビゲーション装置とを同時に利用することによる違法行為を防止できる。
     

第2実施形態

 

  • 端末装置によれば、電子キーI/F部を介して作動制限指令を送信することができるので、作動制限指令を送受信する構成を簡素化することができる。

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第3実施形態

 

  • 情報制御装置によれば、端末装置と同一行動をするナビゲーション装置に対して特定機能の作動に制限を加えさせることができるため、同時に作動することに対し制限を加えることができる。
  • →犯罪者或いは犯罪を起こす可能性が極めて高い者が利用しょうとする車両の作動を禁止することができる。
  • たまたま同一行動していると誤検出されたナビゲーション装置を排除できる。
  • →ナビゲーション装置の検出精度を向上させることができる。
     

第4実施形態

 

  • 正当権利者が車両に搭乗しているかを判定し、搭乗していなければ車両の作動に制限を加える処理を実施する。
  • 情報制御装置によれば、特定の複数の無線通信装置が同一行動をしていない場合、ナビゲーション装置に対し、特定機能の作動に制限を加えることができる。
     

第5実施形態

 

  • ナビゲーション装置によれば、媒体をさがすことなく乗降を検出できる。
  • ナビゲーション装置によれば、タイミング情報を比較するため、乗車しているかどうか容易に転出できる。
  • 取得した乗降記録は、路線バス、タクシー等の料金の清算に利用してもよい。
  • →運賃を計算し、端末装置に送信することができる。
  • →乗員の勤務記録の生成に利用してもよい。
  • →バスの運転手やタクシーの運転手の勤務記録や移動履歴を自動生成できる。
     

第6実施形態

 

  • 車両に不具合が発生したとき、不具合を解決可能な契約店を検索して、案内処理を行う。
  • →不具合に対応できる整備工場を通知することができ、不具合に良好に対応することができる。
  • →契約店は、部品の有無に応じた対応可否情報をナビゲーション装置に送信、確実かつ迅速に装置に応答を行うことができる。
  • →整備工場側の都合によって対応可否情報を変更することができる。
     

第7実施形態

 

  • 車両内の装置に対して着信またはデータの受信があった場合、利用者にメリットがある装置に着信またはデータを転送できる。
  • →呼出またはデータを受ける者にとって有益になるように呼出またはデータを転送することができる。
  • →料金面でのメリットがある場合、転送を行うことができる。
  • →デイスプレイの大きさ、音質のよさ、ヘッドセットの有無等のユーザインタフェイスとなる装備を比較するためより視認性や操作性のよい端末装置を選択できる。
     

第8実施形態

 

  • ナビゲーション装置が取り外されたときに通報を行う処理を実施することができる。
  • →走行制御部との接続が解除された時点で所定の通報先に通報を行うため、装置が盗難に遭い難くすることができる。
     

その他

 

  • 装置間で、通信ができるため、それぞれのデータを共有して利用できる。
  • 各店舗の燃料販売価格を格納しておき、給油ステーションの情報を表示、到達可能な給油ステーションのうち最も安価な燃料販売単価の店舗のみ表示させることができる。

 

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